引越前の最終チェックについて

　主な手続きを紹介します。市区町村に届出をしなくてはいけないことは、例えば、住民票の移転の為に転出届を出す、住民基本台帳カード・印鑑登録の返却、国民健康保険の住所変更または資格喪失届を出す、国民年金の住所変更届を出す、児童手当の住所変更または資格喪失届や乳幼児医療の住所変更、または手帳の返却などが主な手続きになります。原動機付自転車の手続きしてしまうとナンバーを返却ことになります。

　郵便局には、住所移転届を届出します。新しい住所に古い住所宛に届いた郵便物を送って欲しい場合は、転居・転送サービスを利用します。届出から1年間の間は転送をしてもらえます。

　賃貸の場合、契約している不動産会社に連絡して契約解除と精算をします。駐車場を借りている場合も同様です。

　NHKは、住所変更を出します。

　ガス・水道・電気・衛星放送の住所変更または解約手続きをする。

　固定電話は、電話会社に連絡し住所が変わることを伝え、その後どのような手続きが必要か確認する。固定電話とインターネットを一緒に利用しているかいないか、今後も利用するかしないか、回線種類を変えるか変えないかなどで、大きな違いがありますので契約している電話会社としっかり相談して決めましょう。

　契約しているプロバイダーの会社にも一緒に連絡を取りましょう。その際、次の住所で使うインターネット回線の種類と、次の住所で継続して使えるかどうかの確認をします。新聞の解約。生命保険・自動車保険などの保険類の住所変更。